企業に防災備蓄はそろっていますか？防災備蓄とは、災害が発生したときに、電気やガス、水道といったライフラインが停止した場合に備えて保存しておく、非常食や飲料水、その他生活に必要な防災グッズのことです。今回は、そんな防災備蓄について、企業でどのくらい蓄えておくことが義務となっているかをご紹介します。
平成23年3月11日に東北地方の太平洋沖を震源として起こった、最大マグニチュード9.0の地震。そして、それに伴う最高40メートルにも及ぶ津波によって甚大な被害を生んだ東日本大震災。その発生当時、東京では各社鉄道の運行停止が相次ぎ、多くの帰宅困難者が発生しました。駅の周辺や道路は混雑を極め、 大混乱となっていました。
もし首都直下の大規模な災害が発生した場合、同様に交通機関の停止によって生まれた帰宅困難者が、火災や建物倒壊に巻き込まれる危険性があります。また、帰宅困難者の混雑によって、救助・救援活動にも支障が生じる可能性があります。この可能性から、東京都は、「自助」「共助」「公助」の考えに基づき、帰宅困難者対策を推進する条例「東京都帰宅困難者対策条例」を平成24年3月に制定し、平成25年4月より施行しました。
その条文の中では、下記のように述べられています。
一、事業者に従業者（アルバイト・パートを含む）の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します。
つまり、東京都では条例によって従業員の3日分の備蓄が企業に義務付けられているのです。
努力義務とは、「○○するよう努めなければならない」といった形で規定され、違反をしても刑事罰や過料などの法的制裁を受けない義務のことです。尊重されるかどうかは、当事者の任意の協力に委ねられており、どの達成度も当事者次第です。
ですが、災害から大切な従業員を守ること。そして、災害後に大切な顧客のために事業を迅速に再開するためにも、防災備蓄を蓄える企業が増えています。東京都のように防災備蓄の条例を定めているところはほかにもあり、2016年8月の時点では神奈川県、千葉県、大阪府、福岡県をはじめとする16道府県で定められています。
先ほど紹介した東京都の条例でも、「従業員の三日分の食糧等の備蓄」と出てきましたが、企業での防災備蓄は従業員の数×3日分が基本とされています。
「なぜ3日分なのか」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、その問いに対する東京都の回答は下記の通りです。
大災害発生時、人命救助のリミットが72時間（3日）と言われています。また、都市で大地震が起きた際は広範囲に火災が起きると想定されています。警察・消防・自衛隊の救出・救助活動を妨げないため、また二次災害から身の安全を図るためにも、会社のビル等が安全な場合には最長3日間はそこに留まってほしいという趣旨です。（東京都防災ホームページより）
では、実際に大人一人が1日過ごすのに必要な防災備蓄とは、どのくらいの量なのでしょうか？
そこで、東京都の「帰宅困難者ガイドライン」に掲載されている大人一人が過ごすのに必要な非常食と物資をリストにしてご紹介します。
水や懐中電灯はすでに備蓄しているかもしれませんが、自転車や地図は備蓄していない企業も多いのではないでしょうか？通信が途絶えて携帯が使えない、混雑と混乱で車も出せないといった状況も考えられるため、地図や自転車があるとかなり安心でしょう。
先ほどのリストによって防災備蓄で必要なものはわかりましたが、実際にすべてを取りそろえるとなるとかなり大変です。そこで、最低限必要となる非常食と防災グッズについて、便利でおすすめのものをご紹介します。
5年間の長期保存が可能なだけでなく、簡単な調理で炊き立てごはんが食べられるアルファ米は、非常食とは思えない味のクオリティと豊富な種類が好評となっています。
缶詰のパンなのに、しっとりやわらかな食感の「新食缶ペーカリー」は、プレーン・チョコレート・ストロベリー・ミルク・キャラメル・黒糖・オレンジなど種類も豊富です。3年間の長期保存が可能であり、食べごたえもあって大満足の非常食です。
非常食で温かい牛丼が食べられる！ホカリフーズの提供する一食ボックスシリーズは、発熱剤がセットされているので、いつでも手軽に温かい食事がいただけます。牛丼のほかにも、カレーライス・シチュー＆ライス、和風ハンバーグライス、中華丼など5種類のラインナップがあります。少々値段は張りますが、非常時にもいつもと変わらない食事ができることで、不安や緊張をほぐすことができそうです。
リュックのように背負えるケースの中に、救急セットや軍手、電池、保温シート、発電機といった防災備蓄に必要な防災グッズが勢揃い。これ一つで基本的に必要な防災グッズが揃います。
大きな自然災害がいつ起こるかは、誰にも予測することができず、地震大国とも呼ばれる日本だからこそ、そんな万が一の場合に常に備えておく必要があります。それは、条例が制定されている東京都の企業だけではなく、日本中すべての企業に言えることです。ともに会社を支える従業員を守り、迅速に事業を再開するためにも、非常食と防災グッズの備蓄を進めることをおすすめします。まだ防災備蓄に取り組んでいない、これから防災備蓄に取り組むという担当者の方に、この記事を通して少しでも貢献できたならば幸いです。
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