次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるために平成１５年に成立した法律で、時代の社会を担う子供が健やかに産まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間かけて、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取組んでいくことを目的につくられた。法の有効期限は１０年間延長されるとともに新たな認定制度（くるみん認定制度）の導入など内容の充実が図られ平成２７年から施行されている。